日本の交通広告が厳しい状況になっている。近年では、関東圏では中吊りやまど上などの紙媒体の売上が落ち込んできたところを、車両ビジョンの好調さがカバーする傾向にあったが、コロナ禍によって輸送人員の大幅な減少に引きずられる形で、デジタルサイネージも含めて総崩れの様相を呈している。コロナ禍前にあっても、車両ビジョンを設置すれば利益が出るというのも、大きな輸送人員を誇る路線に限られた話で、設置にかかるコストが大きいだけに大手の鉄道であっても支線に入った途端に収支がマイナスになるような厳しいビジネスでもある。これまでデジタル化が急速に進んでいたものの、JR東日本の発表のように、もう元には戻らないとすると、いまのビジネスのままでは黒字化できる路線はかなり限定的になる。

しかし、改めて広告メディアを俯瞰すると、OOH（屋外広告：Out Of Home）に、追い風がなくもない。プライバシー保護の動きが強まることで、ウェブ／モバイル広告でのアドテクが大幅に制限され、ターゲティング広告の配信が非常に困難になることだ。たとえばGoogleは、ChromeでのサードパーティCookieのサポートを2022年までに段階的に廃止する。サードパーティであるデータブローカーが発行するCookieを使ってウェブサイトを横断してユーザー追跡してデータ収集し、ターゲティングする手法は使えなくなる（Building a more private web: A path towards making third party cookies obsolete（Chromium Blog）……

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