Category archive

Funding

金商法改正でSTOによる資金調達が日本でも本格化? セキュリティ・トークンも株式型クラウドファンディングで取扱い(前編)

Funding

ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産。いわゆる仮想通貨として認知され流通している。数多くの新たな仮想通貨が生まれる中で、近年、事業会社等がトークンと呼ばれる独自の暗号資産を発行して資金調達する動きが世界的に広がった。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれたが、米国でSEC(証券取引委員会)に登録されて証券として募集された事例が登場。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)と呼ばれるようになった。

日本では2018年12月に公表された「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書が公表。これを受けて2019年5月31日に資金決済法と金融商品取引法の改正議案が可決成立。1年以内に施行されるものとされ、それまでに政令及び内閣府令が制定されることとになっている。

2017年の改正資金決済法では世界に先駆けて法的に仮想通貨の定義が行われ、仮想通貨交換業が登録制となったが、今回の改正では、「仮想通貨」を「暗号資産」に改名。仮想通貨交換業も暗号資産交換業と改名され登録業者として引き続き当局の監督を受けることとされた。

注目すべきは金融商品取引法の改正で新たに定義された「電子記録移転権利」。STOにより事業会社が発行するトークンが電子記録移転権利に該当する。電子記録移転権利を有価証券として位置づけることを通じて、投資者保護を図ろうしたものだ。今回は、法改正により具体的に可能となるSTOによる資金調達と今後の課題について考察する。

暗号資産とSTO(セキュリティ・トークン・オファリング……

Keep Reading

ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産。いわゆる仮想通貨として認知され流通している。数多くの新たな仮想通貨が生まれる中で、近年、事業会社等がトークンと呼ばれる独自の暗号資産を発行して資金調達する動きが世界的に広がった。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれたが、米国でSEC(証券取引委員会)に登録されて証券として募集された事例が登場。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)と呼ばれるようになった。

日本では2018年12月に公表された「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書が公表。これを受けて2019年5月31日に資金決済法と金融商品取引法の改正議案が可決成立。1年以内に施行されるものとされ、それまでに政令及び内閣府令が制定されることとになっている。

2017年の改正資金決済法では世界に先駆けて法的に仮想通貨の定義が行われ、仮想通貨交換業が登録制となったが、今回の改正では、「仮想通貨」を「暗号資産」に改名。仮想通貨交換業も暗号資産交換業と改名され登録業者として引き続き当局の監督を受けることとされた。

注目すべきは金融商品取引法の改正で新たに定義された「電子記録移転権利」。STOにより事業会社が発行するトークンが電子記録移転権利に該当する。電子記録移転権利を有価証券として位置づけるこ……

Keep Reading

Go to Top