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金商法改正で、STOによる資金調達が日本でも本格化? セキュリティ・トークンも株式型クラファンで取扱い(後編)

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前編では、企業が独自に暗号資産トークンを発行して資金を調達するICOが広がってきたこと、世界的に法規制が強まりSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)として証券法に準拠したトークンの発行が増加してきたこと、我が国においては金融商品取引法の改正によってセキュリティ・トークンは「電子記録移転権利」と命名され、有価証券に位置付けられて、株式等と同等の規制が行われることとなったことを解説した。

電子記録移転権利の法的性格と法規制

前編で説明したように、改正金商法で「電子記録移転権利」とは、以下の2つの要件を満たすものとされている。

(a) 金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利に該当する。
(b) 電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子的方法によりに記録されるものに限る)に表示される。

ここで(a)の金商法第2条第2項各号に掲げる権利とは、みなし有価証券(第二項有価証券)を指すことから、実は電子記録移転権利として敢えて定義しなくても金商法の規制を受ける。第二項有価証券の典型的なものが「集団投資スキーム持分」、いわゆるファンドである。我が国でファンドという場合には、商法の匿名組合契約による権利、民法の任意組合契約による持分、投資事業有限責任組合法に基づく投資事業有限責任組合契約に基づく持分などを指す。一般には特定の事業に伴う収益を出資者たる組合員に分配する契約を行うものである。
これらのファンドについては第二項有価証券として、株式や社債などの……

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前編では、企業が独自に暗号資産トークンを発行して資金を調達するICOが広がってきたこと、世界的に法規制が強まりSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)として証券法に準拠したトークンの発行が増加してきたこと、我が国においては金融商品取引法の改正によってセキュリティ・トークンは「電子記録移転権利」と命名され、有価証券に位置付けられて、株式等と同等の規制が行われることとなったことを解説した。

電子記録移転権利の法的性格と法規制

前編で説明したように、改正金商法で「電子記録移転権利」とは、以下の2つの要件を満たすものとされている。

(a) 金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利に該当する。
(b) 電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子的方法によりに記録されるものに限る)に表示される。

ここで(a)の金商法第2条第2項各号に掲げる権利とは、みなし有価証券(第二項有価証券)を指すことから、実は電子記録移転権利として敢えて定義しなくても金商法の規制を受ける。第二項有価証券の典型的なものが「集団投資スキーム持分」、いわゆるファンドである。我が国でファンドという場合には、商法の匿名組合契約による権利、民法の任意組合契約による持分、投資事業有限責任組合法に基づく投資……

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