みやま市自動運転サービスのスマートバス停の狙いとは?

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国土交通省によると一般乗合バス事業者の7割近くは、コロナ禍以前から経常赤字だった。今回のコロナ禍が、バス利用者を減らし、バス事業者の経営を急速に悪化させている。

そんな中、業務改善やコスト削減を狙ったバスのDXが加速している。バス停にデジタルサイネージを採用し、バスの運行時刻表や運行系統図を表示することで、乗客の利便性はアップする。こうした「スマートバス停」では、デジタルサイネージの告知文や広告なども遠隔で更新し、表示できるためバス事業者や広告会社の負担も軽減する。

株式会社 YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区 代表取締役社長:遠藤直人、以下、YE DIGITAL)と、西鉄エム・テック株式会社(本社:福岡市中央区  代表取締役社長:堀江広重、以下、西鉄エム・テック)が提供するスマートバス停は、福岡県みやま市で本格導入されたコミュニティバス「みやま市自動運転サービス」と連携を行う実証実験を2021年9月より開始した。スマートバス停と自動運転を利用したコミュニティバスの連携は、全国初の取り組みとなると言う。

■「みやま市自動運転サービス」とスマートバス停の連携ポイント
①自動運転サービスの停留所「ルフラン」において紙運用の運行時刻表を、スマートバス停で電子化、遠隔配信する。
②自動運転サービスの「運休情報」や「お知らせ」などを、スマートバス停で遠隔配信。
③QRコードをスマートバス停で遠隔配信。運行情報案内や各種情報ソースとの円滑なアクセス環境を提供する。

「みやま市自動運転サービス」とは?
・福岡県みやま市において、2021年7月19日より、九州初となる自動運転を利用したコミュニティバス運行を開始。
・2017年、2018年度に、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)を活用し、国、県、市が連携して実施してきた自動運転サービス。

今回導入するスマートバス停は電源やネットワークの配線が不要で設置が容易な「楽々モデル」で、13.3 インチ電子ペーパー採用により省エネと視認性の両立を実現している。

バス停がDXすることで、コロナ禍で疲弊するバス事業者は、大幅な業務改善効果やコスト減が期待出来る。スマートバス停の導入事例が増えることで、乗客の利便性も向上し、バス利用が増えることで、地方の公共交通ネットワークの維持も期待される。