JCBなど4社が顔認証マルチチャネルプラットフォーム事業化に向けた検討を開始

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JCB、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングス4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意した(JCBニュース)。

本プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用するもので、インターネットバンキングや窓口での手続き、宿泊施設のチェックイン、カーシェアリングの利用、イベント会場の入退場や売店での決済などを想定している。

本プラットフォームに参加しているJCBとパナソニックは、2021年3月に東京ドーム内店舗での顔認証決済の技術実証を行っており、その後に顔認証決済の本格展開に向けた検討を開始していた(パナソニック プレスリリース)。

顔認証を利用するには、情報管理について高い安全性を要求するうえ、事前に顔情報の登録が必要になり、多くの企業にとってハードルが高い。認証プラットフォームサービスにすることで、今後の普及が期待できる。各利用業者が求める認証精度の違いへの対応、家族やグループなど複数人利用のケース、各種認証サービスと混合させた運用のあり方など、具体的な課題はこれからだろうが、まずは顔認証普及に向けての動きとして期待したい。