総務省が「情報通信白書」令和3年版を公表

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総務省は7月30日に「情報通信白書」令和3年度版を公表した(総務省ウェブサイト)。

今回の白書では、近年のコロナ禍を受け「コロナ禍で加速するデジタル化」として章をひとつ割いているのが特徴となっている。

コロナ禍は感染症による特殊な状況をもたらしたというよりも、予想されていた近未来への強制的な転換をもたらした点が多いものの、コロナ禍2年目に入ると巣ごもり需要やテレワークの普及の面では、反動的な動きもあるようだ。

全文は総務省ウェブサイト上にPDFが公開されている(総務省ウェブサイト)。また、KindleなどのePubプラットフォームでも無償で配布されている(Amazon)。

目次:

  • 第1部 デジタルで支える暮らしと経済
    • 序章  我が国におけるデジタル化の歩み
    • 第1章 デジタル化の現状と課題
      • 国民生活におけるデジタル活用の現状や課題(パーソナルデータの活用やデジタル活用支援等)を整理する。
      • 企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状や課題(デジタル・トランス フォーメーションの新たな価値の創出への活用等)を整理する。
      • 我が国における電子政府・電子自治体推進の経緯等を整理するとともに、海外における先進的な取組事例を踏まえ、今後のデジタル・ガバメントの構築に向けて必要な取組を考察する。
    • 第2章 コロナ禍で加速するデジタル化
      • 新型コロナウイルス感染症が我が国の社会経済に与えた影響を整理するとともに、デジタル活用の拡大による消費行動への影響を考察する。
      • 公的分野(行政、教育、医療)におけるコロナ禍でのデジタル活用の実態を整理する。
      • コロナ禍における企業活動の変化(サプライチェーンの分断、オンライン消費の拡大、テレワーク等)について整理する。
      • コロナ禍におけるデジタル活用で浮上した課題(セキュリティリスクへの対応、リテラシー向上、デジタルデータの取扱い、通信インフラの増強等)を整理する。
    • 第3章 「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて
      • 我が国が抱える社会課題を整理し、コロナ後に求められる社会像について展望するとともに、コロナ後の我が国において、デジタル化による社会課題の克服と経済再生に向けて必要となる取組を考察する。
  • 第2部 基本データと政策動向
    • 第4章 ICT分野の基本データ
      • 総務省実施調査である情報通信業基本調査や通信利用動向調査等の結果を中心に、我が国 ICT 産 業の市場規模、雇用者数等の動向、ICT サービスの利用動向を示すデータを幅広く紹介。
    • 第5章 ICT政策の動向
      • 我が国の ICT 政策の最新動向を、電気通信事業、電波、放送、利活用、研究開発、国際戦略等の 分野別に、総務省の取組を中心に紹介。
  • 資料編

日本では以前は、先端技術の活用目的の多くが「業務効率の向上」で、「高付加価値化」「新サービスの創出」の割合が低かった。徐々にDXの意義が浸透しつつある。
コロナ禍が継続するなかでも、1回目(2020年4月〜5月)と2回目(2021年1月〜3月)では、デジタル活用が減少している。