自動車のEVシフトが起こる中でSSの役割はどう変わる?

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都内でも電気自動車のテスラを見る機会が増えている。地球温暖化対策がキーワードになる中、自動車のEVシフトがが加速する。ホンダは先頃の会見で、世界で販売する四輪車のすべてを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。

アマゾンは排出ガス削減に向けた戦略の中心として、リヴィアン(Rivian)と配送用トラックの導入を米国で進めており、公道での実験を行っている。欧米各国の規制が強化され、SXを意識する企業が増えることで、EVを導入する動きが当たり前になってきた。

自動車メーカーがガソリン車からEVに製造を切り替えることで、ガソリンスタンドの立ち位置も変わってくるはずだ。当然、EVが普及すれば、既存のガソリンスタンドは次世代エネルギー供給を行わなければ、生き残れくなるはずだ。Shell(シェル)は2025年までにEV充電ステーションを50万カ所に設置することを発表している。2019年に同社は充電デベロッパーのGreenlotsを、また、今年初めには英国のEV充電会社UbitricityをM&Aし、EVへの投資を続けている。

ENEOSは2040年に向けたグループ長期ビジョンにおいて、エネルギー供給に加えモビリティおよび生活に関連するサービスをトータルで提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指している。デジタル技術を活用した様々な「商品」「サービス」を提供することで、SSを中心としたプラットフォームで顧客の利便性向上に取り組んでいく。

同社はモビリティ・ライフ・エネルギーの3つのサービスを統合したプラットフォームで、顧客に価値を提供していくという。
■モビリティ EV経路充電、EV関連サービス、EVライドシェアなど
■ライフ CVS、カフェ、ランドリー、宅配BOX、ヘルスケアなど
■エネルギー ENEOSでんき、都市ガス、水素など

同社は今年の7月1日付でEV事業推進部を設置した。電動車両が広く普及する社会を見据え、SSを中心とした電動車両の充電ネットワークの拡充をはじめとした関連事業の検討を開始していたが、電動車両に関する検討を集中的に行い、事業の展開を強力に推進する専門組織を設置することにしたという。

今後、EV事業推進部主導で、全国約13,000ヶ所のSSネットワークを活かした経路充電(移動経路における充電)事業に加え、「ENEOSでんき」と連携した基礎充電(自宅等での充電)向けのサービス、さらに電動車両のリースやシェア・メンテナンスなどの関連サービスの展開を検討していく。

■同社の電動車両関連ビジネスの取り組み

EVシフトは海外で一気に進んでいるが、自動車メーカーだけでなく、エネルギーや運輸業会などの関連産業も投資を怠ると負け組になる可能性が高まっている。

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