時速20Km以下の低速電気自動運転車が変える未来

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コロナ禍が続く中、2021年が始まった。今年はアメリカでは、アメリカでバイデン大統領が生まれることで、エコロジーが経営のキーワードに浮上することは間違いない。日本政府も2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを決め、環境政策を強化しようとしている。

テスラの株価はこれを先取りし11連騰し、イーロン・マスクはこの週末世界一の富豪になった。10年前にはEVなどはどこか別の世界の話でしかなったが、最近ではテスラのニュースを見ないことはなくなり、多くのメーカーがEVや自動運転に参入している。

EVや自動運転では、テスラのような高速車に注目が集まるが、その一方で低速な自動運転車に商機を見出そうとしている会社が現れ始めている。低速な自動運転車は時速20Km以下で走るため、事故を起こした時のリスクを減らせる。2年前にエストニアのタリンで、小型の低速電気自動運転車が街中を走っていることを体験したが、日本でもいよいよ公道を走る低速電気自動運転車がお目見えしそうだ。

低速電気自動運転車市場には、ソニーやパナソニックが参入しているが、ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒)というベンチャーも低速で自律自走する宅配ロボットの実証を重ねている。

同社の無人宅配ロボ「DeliRo™(デリロ)」は、複数のカメラやレーザーセンサーを利用して周囲の通行人を検出し、自動で回避したり障害物手前で安全に停止する機能を有する。まや、声で存在を知らせたり、道を譲ってもらうお願いをすることで、周囲の人と共生が可能な安全に走行するロボットだ。

宅配サービスを実現するため、自律移動可能なロボット、ユーザー用・店舗用アプリ、ITサービスをパッケージ化してワンストップで提供することで、事業者の導入のハードルを下げている。

ZMPでは公道や街中で、実証実験を繰り返しているが、Takanawa Gateway Fest内フード&クラフトマーケット芝生広場で行われた無人デリバリーサービスの実証動画が公開されていたので、以下に貼り付けておく。これを見れば、宅配ロボの可能性を理解できるはずだ。

昨年12月にはZMPは無人宅配ロボットを活用したデリバリーインフラ構築と実用化に向けて、ENEOSホールディングス株式会社と協業に関する契約を締結した。

ZMPは無人宅配ロボ以下デリロ)をENEOSのサービスステーションなどに配備し、食料品や日用品など異なる店舗の商品を同時に一般消費者へ配送することができる独自のデリバリーインフラの構築を目指すという。

両社は2022年を目途に最適なシステム・ビジネス等の設計・構築を行い、実証結果を関係各省庁へ働きかけ、デリロの公道走行を実現していく。ENEOSとの協業体制を通じて、ZMPは法規制の整備を積極的に関係各省庁へ働きかけていくとのことだ。

DeliRoなどの宅配ロボを導入することで、運送会社が課題にしているラストワンマイルの人手不足解消や非対面・非接触での配達ニーズが満たされる。低速電気自動運転車というテクノロジーのコンバージェンス(融合)が、我々の未来をより便利にしてくれそうだ。

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