購入型+株式型クラファン同時募集に成功 CAMPFIRE Angels第2号案件

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株式型クラウドファンディング(以下、「ECF」という。)のCAMPFIRE Angelsの第2号案件、インターメディア研究所(以下「IML」という。)が9月25日に募集を開始。2,960万円の調達に成功した。

IMLは、デジタルハリウッドやデジタルスケープの創業者としても知られる吉田健治氏が2016年に創業。役員・社員8名のうち吉田社長はじめ工学博士が4名を占める研究開発型ベンチャーである。独自開発の「次世代二次元コード」で新たな情報伝達とセキュリティ技術へ挑戦している。

IMLは、2018年にカード型IoTデバイス「マルチタッチカード」を開発。翌年には、次世代電子スタンプ「C-stamp」を製品化した。2020年には「ハイブリッドQRコード」の開発に成功し、試作品の提供を開始している。このうち、「マルチタッチカード」は MCPC award 2019の 優秀賞を受賞。今年に入り、新型コロナの感染拡大下で開発を進めたのがオンライン会議用の手書きツール「Gridwork」である。

今回のIMLのCAMPFIRE Angelsでの募集で注目すべきは、CAMPFIREの購入型クラファンサイトでも先行して募集を行ったことだ。購入型クラファンのプロジェクトでは、「Gridwork」をリターンとした。「Gridwork」は手元の専用紙に専用ボールペンで字や絵を書くと、Zoom等のオンライン会議の画面上に連動して同じ字や絵が書ける機能を持つ。特別なアプリのダウンロードは不要でUSBでボールペンをつなぐだけで使える手軽さも受けて、CAMPFIREのサイトで目標の100万円を大きく上回る540万円を調達。テクノロジー・ガジェットの分類としては大人気プロジェクトとなった。

CAMPFIRE Angelsを運営するDANベンチャーキャピタル(株)は、2019年11月に(株)CAMPFIREと資本業務提携。(株)CAMPFIREは、DANベンチャーキャピタル(株)の発行済株式の54.5%を所有する親会社となっている。CAMPFIREがDANを子会社化した目的は、CAMPFIREが運営する購入型と融資型クラファンに、株式型を加えることで、資金需要者に対してあらゆるタイプのクラファンをワンストップで提供することにある。今回のIMLの募集は、その試金石とも言える事例となった。

IMLのCAMPFIREにおける購入型プロジェクトは2020年8月8日に開始。9月27日に終了した。申込は540万円。支援者は616人に上った。株式型プロジェクトは購入型プロジェクト終了の2日前、9月25日に申込受付を開始。10月14日に募集を終了した。171人から2,960万円を集めている。合計の調達額は3,500万円となった。ただ購入型と株式型の組み合わせは単に金額の足し算ではない。以下は、各タイプのクラファンの性格を比較した表である。

タイプ平均資金調達額会計処理消費税
寄付型10万円雑収入不課税
購入型100万円売上高(前受金)課税
融資型1,500万円借入金不課税
ファンド型1,000万円匿名組合預り金不課税
株式型3,000万円資本金・資本準備金不課税

購入型クラファンにより調達した資金の会計処理は上の表にある通り「売上高」。一方、株式型クラファンに参加した株主が購入型で支援すれば、業績向上を通じて企業価値上昇や利益分配につながる。また購入型を通じてファンとなった顧客が株主としても応援するとすれば、今後の新たな製品開発などのための資金調達に貢献ができる。

購入型と株式型に加え、CAMPFIREグループではCAMPFIRE Ownersのブランドによる融資型クラファンのプラットフォームも運営している。株式型クラファンのエクイティファイナンスと融資型クラファンのデットファイナンス。この二つが資金調達における車の両輪とすれば、売上として事業を推進する購入型クラファンは車のエンジンと言える。CAMPFIREグループとしては、今後これら3つのクラウドファンディングを組み合わせ、事業に共感する多くのファンが事業を力強く応援する資金調達プラットフォームに発展させていく所存だ。

※本記事は、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」に関連する情報を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、実際の投資に際しては投資に係るリスクをよくご確認の上のご判断をお願い致します。