コロナ下のIPO

新型コロナウィルス感染拡大により、歴史的な大打撃を受けている経済情勢の中、たくましくも、本年上期において上場を果たした企業は43社であった。昨年上期は41社であったことから、このコロナ禍においても、少数ながら、なんと上場社数は増加しているのだ。

2020年1月～6月　市場別新規上場銘柄数

2020年1月～6月　業種別新規上場銘柄数

以下は、7月の上場予定銘柄である。コロナウィルス感染防止策は、特に「人の移動」に係る産業を直撃したためか、やはりサービス系、情報系が元気のようだ。

さて、７月に上場予定される銘柄のうち、＊印のついた日本情報クリエイト（4054 ）は、宮崎県が主催する「企業成長促進プラットフォーム」によって支援を受け、成長を遂げた会社だ。

「企業成長促進プラットフォーム」は宮崎県が主導する「産・学・金・労・官」連携の枠組みであり、期待される＜成長期待企業＞の発掘を行い、その企業に対して各構成機関が持つノウハウや施策を集中投入する。また、並行して＜未来成長企業＞を選定、共同して地域の雇用、県内経済の循環に寄与する企業の育成を目論むものだ。今後も多くの上場会社が育つことを期待したい。

withコロナ、afterコロナにおけるビジネス成功の方程式はまだまだ見えてこないが、新たな技術、ビジネスモデル、価値観をもった多くのベンチャー企業を羽ばたかせることなしに、経済復興はありえないと思う。

もちろん、あまりにも突然に崩れたbeforeコロナの仕組みを、いったん立ち直らせるためことは急務だ。しかし一方で、希望あるafterコロナの世界のために、この環境下で船出する挑戦者に対しても、同等かそれ以上のバックアップを同時並行的になされるべきだ。

コロナ禍で休業を余儀なくされたり、収益が激減した事業者に「持続化給付金」を配ると同時に、様々なリスクを負って荒波を乗り越え、上場を目指そうとするベンチャー企業にも、無条件の「成長給付金」（通常、上場準備段階で数千万のコストをかけているのだ）をドンと出してもよいではないか。