新型コロナ感染防止対策でクックパッドの生鮮宅配ボックスをマンションへ導入したいが

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クックパッドが総戸数100戸以上のマンション向けに生鮮宅配ボックス無償提供を開始している。

クックパッドが運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」で事前にアプリで注文しておいた生鮮食品を、マンション共用部に設置する生鮮宅配ボックス「マートステーション」で、1品からでも送料無料で受け取ることができる。

冷蔵庫型の宅配ボックス「マートステーション」は、工事や施工などは一切必要なく、電源タップがあればマンション共用部に設置することができ、居住者専用のセキュリティコードの発行、利用時のQRコードでの解錠システムにより、利用者以外が商品に触れずに運用することができる。

筆者は、総戸数100戸以上・築20年以上のマンション管理組合の理事でもあり、これまでに大規模修繕や管理規約の全面改訂、カメラ付きインターホンへの全戸リニューアル、管理会社の見直し、マンション保険の見直し等を、理事会、定期総会、臨時総会をとおして実践してきた。企業における中高年は、高齢化が進むマンションでは中堅のためである。

マンション共用部にクックパッドの生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置するには、管理規約に則りマンション管理組合の総会で承認が必要となる(共用部分の軽微な変更のため普通決議)。しかし、例年5月に開催する定期総会は、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により延期した。法務省からマンション管理組合における集会の開催について、以下のとおり通知があったためだ。

「区分所有法においては,管理者又は理事が,少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないとされ,集会において毎年1回一定の時期にその事務に関する報告をしなければならないとされていますが,前年の開催から1年以内に必ず集会の招集をし,集会においてその事務に関する報告をすることが求められているわけではありません。したがって,今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後,本年中に集会を招集し,集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。」

つまり、年1回の定期総会(集会)は一定時期まで延期し事後報告も致し方ないということだ。

延期をせずに、感染防止対策を講じたうえで開催することも検討したが、多数の人が集まる総会は3密になりやすく、万一クラスターが発生した場合のリスクは大きい。委任状や議決権行使書の提出を呼びかけ出席者は最小限とし、Zoomなどオンラインを活用する方法もあるが、過去に管理組合のオンライン掲示板の試験導入した際も60代〜70代の理事や住民はインターネットもスマートフォンも保有していないため、利用率が極めて低くアナログの掲示板のみに戻した経験もある。

マンションでは高齢者の通信弱者を置き去りにしないよう注意することも重要なため、先進技術の導入に関心がない管理会社も多いのが実状である。

出所:一般社団法人マンション管理業協会「マンション管理トレンド調査2019」

しかしながら、今回のコロナを契機に、生鮮宅配ボックスの設置のほか、AIを活用した管理業務の効率化、非対面理事会、決裁の電子化、清掃ロボット、点検ドローンの導入など、アナログ作業が多いマンション管理だからこそ、無人化・省力化、新たなビジネスが必要となるだろう。