東京都の感染拡大防止ガイドラインは商売のネタ帳でもある

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5月25日、関東1都3県および北海道でも緊急事態宣言が解除された。しかし、ワクチンや画期的な治療法が確立されるまでは、引き続き新型コロナウイルスによる感染症拡大への警戒が必要となる。東京都では、解除前の22日に「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表し、感染拡大防止のための「新しい日常」の定着を求めるとともに、事業者に向けて東京都感染拡大防止ガイドラインを提示している。

事業者向けのガイドラインでは、「施設の入場者にはマスク着用の徹底などの周知」「非接触型機器などによる入場者検温」「入場者の手指消毒や靴底消毒の徹底」「ICTシステムを活用した時間制や予約制などによる混雑緩和」など、具体的な対策がまとめられている。

ただ、今回のコロナ禍で大きな経済的な傷を追った各事業者が、さらにここにあるすべてに対応するのは、なかなか負担が重いように思われる。しかし、だからこそ、AIやIoTがどのようにすれば事業者の軽減できるかを考えていけば、新しい商売の可能性が見えてくる。