【PR】株式型クラウドファンディングによる新型コロナ対策資金応援プログラム

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CAMPFIREが打ち出した新型コロナウイルス・サポートプログラムが好調だ。1ヶ月で1,200件の申請があり、このうち募集を行ったのは260件。総額で4億5千万円の資金を集めた。今回のプログラムでは、通常17%の手数料を決済代行に必要な5%のみにしている。特に利用が多いのは飲食店。コロナで客足が遠のいて売上が減少。さらに緊急事態宣言による休業要請で売上がゼロとなった店も増え始めた。

このような環境下、CAMPFIREの子会社となったDANベンチャーキャピタル(以下「DAN」という)でも株式型クラウドファンディングで、苦境となっている中小企業を支援するプログラムを開始する。上場を準備するスタートアップにおいても、あてにしていたVCやCVCからの資金調達が延期となるなど、環境が激変した。

そこで、DANでは、新型コロナによる休業や売上減少に悩む中小企業に対して、コロナ収束までの期間の経営維持とその後の事業発展を資本調達により支援する「特別プログラム」を4月20日よりスタートすることとした。

1.特別プログラム提供の背景

新型コロナウィルスは感染収束に時間を要するとの観測もある中、多くの中小企業が我慢の経営を強いられているところである。世界的に経済活動が停滞する状況下、国の緊急経済対策による制度融資や休業補償などの利用とともに、この間に重要なのは企業の基礎体力とも言える資本力の強化だ。非上場の中小企業の多くはエクイティファイナンス(資本調達)を利用してこなかったことから、上場企業と比較すると資本力が乏しいのが原状。そこで、DANにおいては、株式投資型クラウドファンディング※制度を利用する特別プログラムを用意。コロナが収束して経営環境が好転するまでの間、中小企業が経営を維持するとともに、コロナ後の事業の発展に資する資金の調達を目的として、特別プログラムの提供を開始することとしたものだ。

2 特別プログラムの内容

DANでは株式投資型クラウドファンディングGoAngelを通じて、中小企業が公募増資により資金を調達する支援を行っている。GoAngelでは「拡大縁故募集」と呼ばれる手法により、顧客や取引先等、その事業の継続・発展を望む多くの支援者が小口の株主となって安定資金を供給しているのが特徴だ。特別プログラムでは、新型コロナの影響で売上の減少に見舞われている中小企業を対象に、コロナ収束までの間の運転資金とともに、コロナ後の事業の発展に必要な資金調達を支援する。DANではコロナの影響から完全に脱するまでの期間を2年間と想定。3年後の事業計画を前提に、必要な資金を支援者が株主として出資することで応援していただくこととした。

特別プログラムにおいては、通常必要なGoAngel登録サポート料を無料とするほか、募集後の管理料を2年間、無料とする。また募集取扱手数料は募集価額と発行価額の差額として徴収する方法により投資家に負担いただき、発行会社の株式募集時の費用負担を軽減する。

なお、設立5年未満の企業については、原則としてエンジェル税制を適用。新株主が投資額を所得控除できる税制優遇措置を図る。エンジェル税制は4月1日施行の租税特別措置法改正により、株式投資型クラウドファンディング経由の投資について大幅な規制緩和が行われ、利用の拡大が期待されているところである。

特別プログラムの対象企業は、4月20日から5月6日までにWEBにて申込みを行った企業で、対象業種は、新型コロナの影響により対前年比での売上減少が見込まれるあらゆる業種とする。なお、GoAngelで株主を募集するにあたっては、法令の定めによりDANによる審査が義務付けられているところである。

3 特別プログラム利用のための窓口

株式投資型クラウドファンディングによる新型コロナ・応援プログラムの窓口は、DANの以下の特設WEBサイト内に設置する。併せて、経済社会において重要な役割を担っている中小企業を、株主として応援したい支援者も広く募集する。一方、支援を希望する人も、GoAngelにて投資家登録の上、支援を行うことができる。

 なお、プログラム開始に先立って、DANではコロナ対策の緊急資金対策に関するWEB相談の受付を開始した。完全予約制で予約申込受付はこちらからできる。申込みの内容を確認させていただき、DANの担当者より、WEB面談による相談日程について協議する段取りだ。

なお、特設WEBサイトは4月20日にオープンの予定で、こちらのアドレスは以下の通りとなっている。

資金調達を希望する企業の相談窓口(4月20日オープン予定 相談無料)

株主として支援される方の投資家登録(登録無料) 

4 おわりに

新型コロナウィルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を与えているところだ。影響はあらゆる産業に広がり、解雇による失業率は著しく高まる。このままだと、経済的破綻による死者が新型コロナによる死者を大きく上回るかもしれない。それでも企業はこれまでのノウハウや技術を温存して、コロナ明けに備えなければならない。コロナの期間を乗り越えた企業には未来がある。このような企業を国が支えるのは当然のことながら、民間としてはその事業を必要とする多くの人が株主となって資金を供給することが考えらえる。今後、株式会社の仕組みを十分に生かして事業の存続を図る企業が増えてくることであろう。

DAN ベンチャーキャピタル 株式会社
代表取締役 出縄 良人(公認会計士)

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