いま、鉄道から始まるモビリティ空間内へのデジタルサイネージの挑戦

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NTTドコモ、埼玉高速鉄道、ビズライト・テクノロジー、LIVE BOARDの4社は、世界で初めて鉄道車両内でのダイナミックDOOH事業を共同で推進することを11月11日に発表した。

今回の4社による事業連携は、ビズライト・テクノロジーが開発・設置・広告販売・運用を行う埼玉高速鉄道の車内サイネージ「ダイナミックビークルスクリーン」において行われる。その特徴は


・車内のAIカメラと環境センサーによるローカルセンシングや、ドコモの「モバイル空間統計」をそれぞれ利用するダイナミックDOOHである
・一部インプレッションベースの広告販売を行う
・アクチャル視聴データの計測ができる
・左右のフルHD左右2画面を1キャンバスと見立てたクリエイティブ表現ができる

というこれまでのデジタルサイネージにはないものだ。そしてこれらは、デジタルサイネージにおけるパンドラの箱を開けることになるかもしれない。

こうしたサービスの実現には、RaspberryPiベースのエッジAIとネットワークへの4G&5Gでの常時接続などの技術的背景がある。これによってデジタルサイネージが、すでにWebの世界では常識である広告取引基準にようやく対応できるようになる。これによって、ロケーションが特定できるというデジタルサイネージが唯一持つ媒体特性がWebを補完し、コミュニケーションをより一層強固なものにすることができる。

乗客や生活者のプライバシーへの配慮としては、車両内のローカルセンシングにおいて録画や録音は一切行っておらず、取得したデータの処理はすべてセンシング機器内のみで処理し、統計化された情報のみをサーバへ送信している。これらは一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムが策定した「センシングサイネージガイドライン」、およびIoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省による「カメラ画像利活用ガイドブックVer.2.0」に則った運用が行われる。

センシングサイネージガイドライン準拠のピクトグラムを掲出

「モバイル空間統計」は、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計情報で、集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、個人を特定することはできない。ドコモもモバイル空間統計を作成・提供する際に順守する基本事項をまとめたガイドラインを公表している。

こうした新しいダイナミックDOOHは、2025年あたりからの新しいアノニマスビークル内で超ヒマになる生活者を、デジタルサイネージが新たな市場にできるかどうかの試金石でもある。今回の4社の事業連携によって、デジタルサイネージは再び新たなフェーズに入ったといえる。