情報銀行 認定第一号はどうなるのか

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3月には第一号認定事業者が現れると予定されていた「情報銀行」であるが、未だにその発表には至っていない。(本誌2019年1月9日記事参照)

去る2018年10月に開催された、情報銀行の事業認定説明会には約200社、400名以上が参加し関心の高さを示していたが、それ以降、下記の様な(例示)実証実験等を経て、順調な様相を呈していた。

情報銀行の実証実験の事例

しかし、当初目論見の本年3月になっても事業者の認定はなされず、情報銀行の認定事業団体である日本IT団体連盟は、3月6日に開催されたシンポジウムにおいて、ガイドブックに沿った認定ポイントを解説すると同時に、認定指針の見直しに関する検討会(総務省内)の検討状況について報告を行っている。さらに、3月20日、新たに認定基準の追加修正(事実上の認定基準の緩和)を発表するに至っている。 新たな認定基準はP(possible)認定と呼ばれるもので、「通常の基準によるサービス提供が可能な状態であれば」OKとされる認定基準だ。

このP認定が予め予定されていたものなのか、あるいは次善策として急きょ準備されたものかは判然としないが、いずれにしてもこの春(一般には5月までか?)には第一号事業者が認定されると言われている。

一歩間違えば非常に大きな情報漏洩、不正活用にも繋がることなので、事業者認定には慎重を期する必要はあるものの、国際的なITプラットフォーム事業者の肥大化(情報蓄積)は日々加速している。1日も早い立ち上げを望みたい。

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