イーエストニア(e-Estonia)のショールーム体験記

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エストニアはスイスやデンマークのような小国で、人口は130万人ほどだ。1991年ソ連から独立後、人的資源をネットに集中し、ローコストで「イーエストニア(e-Estonia)」と呼ばれる電子政府の仕組みを開発した。エストニアは行政システムの電子化を掲げ、その後、国民にデジタルID(eID)力ードを配布し、行政サービスをすべてオンライン化したのだ。

現在、公的サービスの99%が電子化され、24時間年中無休で利用できるようになり、行政の窓口で並ぶ必要がなくなった。この電子政府やIT立国を目指すためにこの国のICT投資はGDPの7%に及んでいる。

今回、筆者はそのエストニアを訪れ、電子国家エストニアのe-ショールームを訪問した。この国の成長の秘密をe-estoniaのProject ManagerのIndrek Õnnik氏から学んだ!

彼が強調したのが、国家がIDカードを普及させることを独立後、早いうちから決断し、国民に啓蒙したことだ。個人情報の漏洩があると計画が頓挫するので、開発当初からセキュリティを徹底的に意識したそうだ。特に2007年のロシアのサイバー攻撃以降、セキュリティ対策が強化され、Guardtime社のKSI blockchain技術を採用し、データ改竄を防いでいる。

この国のリーダーは誰もがITの重要性を理解し、それを推進している。政府、国の指導者はデジタル社会の進展を望み、強いリーダーシップによってデジタル投資を行い、これを継続することを決めている。1ヶ月後の3月3日に、エストニアの議会選挙が行われるが、どの政権になってもデジタル投資を継続することが前提となっており、これは争点にはなっていないそうだ。

エストニアはこのような投資を続け、住民サービスを高めることで競争力を高め、OECDなど多くの機関から高い評価を得ている。

■OECD税競争力 第1位
■世界経済フォーラム/起業家精神 第1位
■Barclays20161デジタル開発指数 第1位
■世界銀行/グローバルなビジネスの容易さ”ランキング 第12位
■欧州委員会/EUのデジタル経済と社会の指数・公共サービス 第2位
■フリーダムハウス/インターネットの自由 第1位
■グローバルITレポート/モバイルネットワークカバレッジ 第1位
■フリーダムハウス/経済的自由の指数 第9位

ITのソリューションやインターネットは国民の社会的な権利で、魅力的で、かつ役立つシステムを目指している。国民視点でシステムが設計されているため、国民はオンラインを選択し。住民サービスの99%はネット上で処理されている。

パソコン、ネット教育を重視し、国民全員がe-estoniaを使えるようになることを目指したのだ。今では国民の98%がeIDを所有しているが、それも教育に力を入れた結果だとÕnnik氏が胸を張ったのが印象的だった。最近では、インターネットのスピードを早め、国民にベネフィットを与えることに注力している。昨年夏から首都タリンで5Gの実験がスタートした。

eIDに加え、X-Roadというプラットフォーム(分散アーキテクチャ)がエストニアのシステムを支えている。X-Roadは参加者が接続されているファイル共有プラットフォームで、ここから会社設立やデジタル処方箋などの健康管理が行われている。X-Roadの取引は年間5億件以上になり、国民の時間を節約し、生産性を高めている。

今回、Õnnik氏からエストニアのデジタル投票のデモンストレーションを見せてもらえた。エストニアで売られているパソコン(レノボやHP)にはカードリーダーがついていて、ここにカードを入れると電子投票をオンラインで行える。カードリーダーがない場合、USBを使うことも可能だ。

暗唱番号(PIN1&2)を入力するとエリアごとに選挙名簿が見られるようになる。住所情報などの個人情報は入力する必要がないので、手間がかからない。あとは誰に投票するかを選び、再びPINを入力すれば、投票は終わる。

投票後、パソコンには選択、確認の画面が出る、QRコードが表示され、専用のアプリを立ち上げることで、自分の投票を確認できる。他者から書き換えされていないかを確認でき、これで他者からの改竄を防げる。

車の個人売買のデモも見ることができた。自分の車の登録情報から販売相手のID番号を入力すると、車の個人間売買が可能になる。X-roadを通じて、登記局のサイトが、契約書の画面が現れる。48ユーロの手続き料を購入者が払うか?販売者が払うかを決め、金額を入力後、両名が電子サインをする。契約はほんの数分で完了する。その後、購入者が車を受け取ると売買が成立する。デジタルIDで個人情報が管理され、X-roadによってデータの改竄が防止されているため、売買のトラブルや不正は起こらないそうだ。

エストニア国民は税務申告、選挙などでの利便性を得ることで、e-estoniaへの信頼を高めている。エストニア政府の15年の取り組みが評価され、98%の国民がeIDを所有するまでに至った。e-estoniaを活用することで、国民の多くが時間とお金を節約しているだけでなく、民間企業が次々に新しい技術を開発している。エストニアのe-residency(電子国民)やベンチャー企業の動きについては、今後紹介したいと考えている。

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